健康食品　通販.com

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「健康食品」などの食品を「通販」で取り扱う場合は、衛生上の配慮が必要なことはいうまでもありません。

外箱の汚れは配送中に起こるものですので、ある程度は仕方ありませんが、商品の包装や請求書やパンフレットを同封するときも、可能な限り丁寧にするように心掛けましょう。

商品が破損しないように「プチプチ」といわれる包装資材で包むことは、もう業界の常識になっていますね。
また、セロハンテープを使うとき、指紋がついていたらイメージダウンです。

通販に限らず、なんらかのビジネスをするためには必要経費を抑えることも大切です。
しかし、商品発送に使う包装資材などは絶対に節約できないもので、健康食品を扱う場合は、特に心掛けたいですね。

「健康食品」の「通販」を運営するためには、「薬事法」のほか「食品衛生法」「健康増進法」の規制についても、合わせて理解することが大切です。

ご存知のとおり、健康食品は「医薬品」ではありませんので、消費者の誤解を招くような商品説明はできません。

また、「日本訪問販売協会」が「自主規制案」を策定しました。
それによると、「健康食品は原則、1人が使用する量として1年間に10ヶ月分」という目安ができ、「化粧品」も「1年間に10個」が目安になりました。

もちろん、通販とは性質が違いますが、運営するためには、こういう情報の動きを理解することが大切です。
そのほか「著作権法」の「ダウンロード違法化」についても注意してください。

「健康食品」だけでなく「通販」をする場合は、関係する法律について正しく理解する必要があります。

以前にもお話しましたが、展開する場合、「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」などに注意する必要があります。

そのひとつ「特定商取引法」が改正され、2009年12月から「改正特定商取引法」としてスタートしました。

これにより、商品交換などの条件の表示については、商品購入時にわかるところに表示する義務ができたのです。

これを怠ったことで消費者からクレームがあった場合、商品購入8日以内のクーリングオフに応じる必要があります。

そのほかにも、健康食品を扱うためには注意すべきことがあります。

通販カタログに同封されていた健康食品のチラシは、今回は3枚でした。
それらに共通するところは、健康食品を注文した人の体験談が、ときには写真入りで掲載されていることです。

また、消費者から届いた実物のハガキや封書の山を載せることで、消費者の信頼を得ようとしています。

そして、健康食品の購入方法は、いくつかのコースのなかから選べるようになっています。
そのなかで、最近特に話題になっているコースに「全額返金コース」があります。
この大胆な方法は、あるファーストフード店でも取り入れられて話題になりました。

テレビのCMでも、健康食品の通販は活発に展開されており、「無料サンプルプレゼント」などがあり、いろいろと参考になりますね。